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2017年9月、中国金融当局によるICO禁止発表があり、その後各取引所が閉鎖あるいは取引停止する事態になりました。中国での取引停止は一時的であり再開される見込みがありますが、果たして国家によってビットコインを禁止することはできるのでしょうか。

目次

  • 中国金融当局によるICO禁止発表
  • ビットコインに対して考えられる規制
  • 各国のビットコインに対する規制動向

中国金融当局によるICO禁止発表


2017年9月、中国金融当局によるICO禁止発表があり、その後各取引所が閉鎖あるいは取引停止する事態になりました。現状、中国での取引停止は一時的であり再開される見込みがありますが、非中央集権的なビットコインが国家によって大きな影響を受けた事態だったと言えるでしょう。

ビットコインに対して考えられる規制


ビットコインに対する規制はさまざまな方法が考えられます。一番わかりやすいのが取引所の規制でしょう。取引所を閉鎖してしまえば取引を自由にすることは難しくなります。ただ、自国で禁止しても海外の取引所は利用可能ですし、ウォレットなどで保有しておくことはできます。

次に考えられるのがアクセスの遮断です。例えば中国政府はGoogleやfacebookにアクセスできないようにしていますが、海外取引所やウォレットサービスへのアクセスを遮断することは技術的に可能です。ただ、ハードウェアウォレットなども存在するため、所持しておくことはできそうです。

次にビットコインの所持自体を違法にする方法が考えられます。実際アメリカでは金の所持が禁止されていた時代もありましたし、実施しようと思えばできることです。処罰されるとなれば保有する割合は大幅に減少するでしょう。

禁止はできてもビットコイン自体をなくすことはできない

国家によってビットコインを禁止することはできなくはありません。しかし、ビットコイン自体をなくすことは難しいです。インターネットを停止するくらいしか方法はないでしょう。もちろんそんなことできるはずはないので、国家が禁止してもビットコインは存在し続けることになります。また、ブロックストリーム社がビットコインのデジタル台帳に衛星信号経由でアクセスできるようにする計画もあり、インターネットを停止しても完全に止められるかはわかりません。

各国のビットコインに対する規制動向

日本では改正資金決済法が施行され、ビットコインなど仮想通貨取引が活発に行われています。総じて主要国においては同じような流れです。中には厳しい規制を導入する国もありますが、ビットコインの存続に何ら影響はなく、その国では取引できないだけの話です。中国のような主要国が取引所停止のような対応を取ると影響は受けますが、ビットコイン価格は既に規制前の水準に回復しており、長期的に見れば一時的な影響であることがわかります。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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