仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

大手仮想通貨取引所のbitFlyerとシステム開発大手の日本ユニシスが仮想通貨ビットコインの決済サービスで連携することが日本経済新聞の報道でわかりました。2017年内に日本ユニシスの電子決済サービスでビットコインを利用できるようにするようです。

目次

  • bitFlyer(ビットフライヤー)、ビットコイン決済で日本ユニシスと連携
  • ビットコイン決済網の拡大
  • イーサリアム決済も始まる
  • 広がるビットコイン決済、課題も

bitFlyer(ビットフライヤー)、ビットコイン決済で日本ユニシスと連携

大手仮想通貨取引所のbitFlyerとシステム開発大手の日本ユニシスが仮想通貨ビットコインの決済サービスで連携することが日本経済新聞の報道でわかりました。2017年内に日本ユニシスの電子決済サービスでビットコインを利用できるようにするようです。日本ユニシスは子会社のキャナルペイメントサービスがAlipayなどの決済サービスを提供しており、約1.7万店舗が導入しています。既に導入する店舗に提供されていけば、一気にビットコイン決済が拡大する可能性がありそうです。

ビットコイン決済で連携

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ビットコイン決済網の拡大


ビットコイン決済網は着実に広がってきています。日本ユニシスのように既に決済サービスを提供する企業との連携は効率が良く、一気に拡大する可能性があるでしょう。特に大手小売チェーンや飲食チェーンでの導入が期待できます。

26万店で利用されるリクルートライフスタイルのAirレジも7月からcoincheckと連携し、ビットコイン決済に対応を始めており、既にメガネスーパーやオンデーズなどで導入されています。

coincheckの詳細はこちら

イーサリアム決済も始まる


仮想通貨決済はビットコインだけでなく、イーサリアムの利用も始まっています。仮想通貨取引所のBITPointはビットコインとイーサリアム決済に対応した、店舗向けの店舗決済アプリケーション(タブレット端末用)、ユーザー向けウォレットアプリの提供を2017年9月29日よりスタートしました。仮想通貨取引所が提供する決済サービスにおいてイーサリアムの対応は初めてです。イーサリアムはビットコインよりも取引承認時間が短く、今後決済用通貨としての浸透も期待できるかもしれません。

広がるビットコイン決済、課題も

ビットコイン決済に対応する店舗は増えていますが、まだまだ利用者が多いとは言えず、税金の問題も出てきました。ビットコインを決済利用する際に利益が出ていれば課税対象となります。現状ではわざわざ税金がかかるビットコインを決済で利用するメリットは小さく、非課税枠などの導入を期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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