仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

大手仮想通貨取引所bitFlyerの代表取締役である加納氏が、多摩大学ルール形成戦略研究所が創設した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」に専門的助言をする技術アドバイザーとして参画しました。

目次

  • 多摩大学「ICOビジネス研究会」にbitFlyerの加納氏が技術アドバイザーとして参画
  • ICOビジネス研究会の今後の予定
  • 健全な市場発展にルール作りは欠かせない

多摩大学「ICOビジネス研究会」にbitFlyerの加納氏が技術アドバイザーとして参画

大手仮想通貨取引所bitFlyerの代表取締役である加納氏が、多摩大学ルール形成戦略研究所が創設した「ICO(Initial Coin Offering)ビジネス研究会」に専門的助言をする技術アドバイザーとして参画しました。

ICOビジネス研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援しています。

ICOについて

ICOとはトークン(仮想通貨から派生した電子的なコイン)を発行することで資金調達を行う仕組みです。世界中の人から支援を受けられる可能性があります。新規株式公開(IPO)などと比較し、ICO は創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものとされています。しかし、ICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。

ICOビジネス研究会の今後の予定

ICOビジネス研究会は2017年11月10日に初回会合を開催し、月1~2回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

【健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討】
1. ビジネス面の検討
・日本におけるICOの意義・必要性
・求められるビジネススキーム(事業者・投資家等の参加者像、提供されるICOの内容、収益(対価)の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング)

2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備(法律(会社法、資金決済法、金融商品取引法)、会計基準、税制(法人税、所得税))

参加企業・団体

座長   國分 俊史(多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長)
顧問   平井 卓也(衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長)
事務局長 荻生 泰之(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員)
アドバイザー
法務アドバイザー    斎藤 創(創法律事務所 代表弁護士)
会計・税務アドバイザー 野根 俊和/藤井 行紀(有限責任監査法人トーマツ パートナー/
デロイト トーマツ税理士法人 パートナー)
技術アドバイザー    加納 裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)

会員(13 社 五十音順)
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

見健全な市場発展にルール作りは欠かせない

ICOは市場が急速に成長する一方、ルールは何もないといってもいい状況です。民間を主体とした政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知する組織は非常に重要であり、市場が健全に発展していくことを期待したいです。

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この記事を書いた人:編集部

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