仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ビットコインを中心とした仮想通貨決済は、まだ普及しているとは言えません。対応する企業や店舗は増加傾向にあるものの、実際に消費者が利用するには越えなければならない壁があります。その代表的な事項が税制です。現在の税制では決済するたびに課税対象となるため、利用が停滞している側面があります。

目次

  • 仮想通貨決済の現状
  • 非課税枠を提言

仮想通貨決済の現状

仮想通貨決済は、対応する企業や店舗は増加傾向にあるものの、普及までは至っていない状況です。ビックカメラのビットコイン決済対応を皮切りに、大手企業が対応するケースも増加し、ビットコイン以外のイーサリアム、ビットコインキャッシュ、NEMなども決済手段として採用され始めていますが、実際に利用する方は少数です。利用の大きな障害になっているのが、税制です。

決済利用も課税対象

仮想通貨を「使用」することによって生じた利益は、原則として雑所得となり、所得税の課税対象となると、2017年9月国税庁が発表しました。使用とは、仮想通貨を法定通貨で売却すること、仮想通貨同士のトレード、決済利用などが含まれています。つまり現状は、仮想通貨決済をするたびに課税対象となり、気軽に使える決済手段とは言えない状況です。

非課税枠を提言

仮想通貨決済の度に課税されていては、なかなか決済手段として普及することは難しくなります。5月11日に開催された「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」では、非課税枠など少額決済を非課税にする必要性が議論されました。おそらく10万円~20万円程度の枠でも、仮想通貨決済の状況が大きく変わるのではないでしょうか。政府関係者からも同調する声が聞かれたので、今後の展開に期待が持てるかもしれません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧