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仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

株式会社STYZ(スタイズ)は、2017年9月29日より、NPO法人を始めとした非営利団体と支援者をつなげるプラットフォームサービス「Syncable」で、ビットコイン決済APIを導入し、ビットコインでの寄付受付を開始しました。税控除を受けられる仕組みを導入しています。

目次

  • Syncable、税控除が受けられるビットコイン寄付の仕組みを提供
  • Syncableのビットコイン寄付の仕組み
  • ビットコインで得た利益を還元
  • 寄付をビットコイン利用の選択肢の一つとして検討してみては

Syncable、税控除が受けられるビットコイン寄付の仕組みを提供

株式会社STYZ(スタイズ)は、2017年9月29日より、NPO法人を始めとした非営利団体と支援者をつなげるプラットフォームサービス「Syncable」で、ビットコイン決済APIを導入し、ビットコインでの寄付受付を開始しました。

Syncableは、2016年12月のβ版リリースし、現在約60の非営利団体とその支援者に対してサービスを提供していますが、「ビットコインでもっと気軽に寄付をしたい」「誰がビットコインで寄付してくれたか知りたい」という声を受けて、ビットコイン寄付の仕組みを導入したようです。

Syncableのビットコイン寄付の仕組み

ビットコイン寄付は、ビットコイン決済APIを通して、時価で日本円に変換された現金をSyncableから各団体に届けます。決済時に利用するQRコードは、寄付者が事前に入力した情報を元にユニークな発行を行うため、これまでは難しかった寄付者の特定を可能としました。そのため、ビットコインで得た利益を税控除対象の団体へ寄付することで、税控除を受けることができます。

ビットコインで得た利益を還元

日本は海外に比べ寄付文化がありません。寄付文化を発展させるには、何かメリットがある仕組みを導入しなければ難しい気もしています。Syncableは税控除を受けられる明確なメリットがあり、ビットコインで得た利益を還元する方が増えるのではないかと考えられます。

なおビットコインを使用することにより生じた利益は、国税庁により原則雑所得に区分されることが公表されました。さまざまな解釈があり詳しくは税理士や税務署に相談することをおすすめしますが、最高45%の税率が適用されることになります。累進課税なので所得が多いほど税率が上がる仕組みです。

寄付をビットコイン利用の選択肢の一つとして検討してみては

Syncableは、ビットコイン決済APIを導入し、ビットコインでの寄付受付を開始しました。税控除を受けられるメリットに加え、ビットコインは送金手数料が安く1円でも多くの寄付を団体に届けることができます。ビットコインで得た利益の使い道の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。なおSyncableには税控除対象ではない団体もあるため、予めご確認ください。

Syncable|税控除も受けられるビットコイン寄付 – 賢く、手軽に寄付を

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この記事を書いた人:編集部

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