仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年4月、仮想通貨交換業は登録制となり、現在16社が登録業者として営業をしています。その他にみなし業者、新規参入企業の多数が登録待ちの状況です。2018年6月以降、登録事業者が急増する可能性がありそうですが、現在参入の意思を表明している企業をまとめました。

目次

  • みなし業者の注目企業
  • 新規参入企業
  • 登録事業者のサービス開始
  • 競争の行方に注目

みなし業者の注目企業

みなし業者とは、金融庁に登録申請を済ませた登録待ちの事業者です。法律により営業自体は認められています。みなし業者の中で最も注目すべき存在はコインチェックです。ご存知の通り、NEMの不正流出事件がありサービスの一部を停止していますが、マネックスグループが買収し、6月中の事業者登録、サービス全面再開を目指しています。みなし業者でありながら、ユーザー数は業界トップのbitFlyerと肩を並べており、サービス全面再開後シェアを一気に取り戻すかもしれません。

もう1社がみんなのビットコイン。FX大手トレイダーズ証券グループの企業であり、事業者登録により一定のシェアを獲得できるのではないでしょうか。

新規参入企業

新規参入企業は100社超と言われています。中でも注目なのがLINEです。2018年1月にLINE Finacialを設立しており、仮想通貨交換業に参入する意向が伝えられています。今や誰もがインストールしているLINEアプリで仮想通貨取引を可能にする構想を掲げており、注目せざる負えないでしょう。メルカリにも注目です。仮想通貨交換業を展開するかはわかりませんが、登録を目指すと発表しています。

大手金融系

大手金融機関も仮想通貨進出に意欲を見せています。既に登録事業者としてGMOコインやFXトレードフィナンシャル系列のBitTradeなどが営業し、SBIバーチャルカレンシーズもサービス開始予定ですが、ヒロセ通商(ライオンコイン)なども名乗りを上げています。また、大和証券が仮想通貨事業に意欲を示したり、野村証券がカストディサービスの研究を始めるなど、古参金融機関にも注目が集まります。メガバンクでは三菱東京UFJがMUFGコインを発行するための取引所を開設する予定です。

新たな動きも

2018年5月末になり、複数の企業が仮想通貨事業への参入を表明しました。最も注目を集めたのがマネーフォワードです。2018年中に取引所を開設する予定です。その他、ドリコム、アドウェイズなどのIT大手が定款に仮想通貨事業を加え注目を集めています。異業種ではやまねメディカルが、定款に仮想通貨事業を追加しました。

登録事業者のサービス開始

忘れてはならないのが、登録事業者16社でまだサービス開始していない事業者があることです。それがSBIバーチャルカレンシーズとビットアルゴ取引所東京に資本参加したヤフーです。SBIバーチャルカレンシーズは最速で2018年夏、ヤフーは2018年秋にサービス開始と言われています。

競争の行方に注目

これだけ参入企業が控えている現状を見ると、供給過剰気味な印象がありますが、仮想通貨市場が発展していく上では競争は欠かせず必要な過程ではないでしょうか。今後の競争の行方に注目です。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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