仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」(「本研究会」)は、平成30年4月10日以降、合計11回にわたり仮想通貨交換業等に係る問題点及び新たな法制度について議論を重ね、2018年12月21日、これまでの検討を踏まえた報告書(以下「本報告書」という。)を公表した(https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221-1.pdf)。

本報告書は、今後の仮想通貨を巡る法改正の方向性を示すものとして、極めて重要なものといえる。本稿では、本報告書の概要について解説するとともに今後の法改正の方向性について検討することとしたい。

1、仮想通貨交換業者を巡る課題への対応

2017年4月に施行された仮想通貨交換業規制は、AML/CFTと利用者保護を基本とし、イノベーションとのバランスも考慮して制定された経緯がある。その後、施行から約1年半の間に、仮想通貨交換業者において、大規模なハッキング事件が2件発生したこと、行政当局の検査・モニタリングを通じて、仮想通貨交換業者の内部管理態勢の整備が追いついていない実態が明らかとなったこと、さらに、仮想通貨が決済手段として利用されるよりもむしろ投機の対象になっている実態等を踏まえて、本研究会では、以下の制度的枠組みの改善による対応が提言されている。

(1) 顧客財産の管理・保全の強化

ア 受託仮想通貨の流出リスクへの対応

複数の仮想通貨交換業者において顧客から受託した仮想通貨(「受託仮想通貨」)が流出し、リスクが顕在化した問題を受けて、本報告書では、現行法令上求められているセキュリティ対策の実行及び行政当局によるモニタリングのほか、専門的知見を有する団体による技術面からの指針の整備が提案されている。また、これらに加えて、本報告書は、仮想通貨交換業者に対し、以下の対応を求めることが適当としている。なお、これらの対応については、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(「認定協会」)が定める自主規制規則(「自主規制規則」)(https://jvcea.or.jp/about/rule/)においても会員に対する義務として規定されている。

  • 受託仮想通貨を流出させた場合の対応方針の策定・公表
  • ホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想通貨に相当する額以上の純資産額及び弁済原資(同種・同量以上の仮想通貨)の保持

イ 仮想通貨業者の倒産リスク

本報告書では、倒産隔離の観点から仮想通貨交換業者に対して顧客を受益者とする信託義務を課すことが望ましい方向としつつも、信託銀行・信託会社におけるセキュリティリスク管理等に係る態勢整備の必要性等を踏まえ、現時点においては受託仮想通貨の信託保全を義務付けることまでは求めないものとされている。ただし、仮想通貨交換業者に対して、現行法令下でのコンプライアンスの徹底に加えて、顧客が取引を行うに際して、仮想通貨交換業者の財務の健全性を認識できるよう、貸借対照表・損益計算書等の財務書類の開示を求めている。

一方、仮想通貨交換業者が管理する顧客の金銭(「受託金銭」)については、改正資金決済法施行時点とくらべて受託金銭の額が高額になってきており、また、検査等を通じて仮想通貨交換業者による受託金銭の流用事案も確認されていることから、本報告書において、仮想通貨交換業者に対して、受託金銭の信託義務を課すことが提言されている。この提言が採用されると、これまでのような銀行預金での受託金銭の分別管理は認められないこととなる。

(2) 仮想通貨交換業者による業務の適正な遂行の確保

ア 取引価格の透明性の確保、利益相反の防止

本報告書は、仮想通貨の取引価格の透明性を高めていくこと、及び仮想通貨交換業者による利益相反行為を防止していくことが重要であるとの考え方を示し、仮想通貨交換業者に対し、以下の対応を求めるとしている。

  • 以下についての情報開示。仮想通貨交業者の相対取引については売値と買値及びスプレッド。仮想通貨交換業者がマッチングプラットフォームを提供している場合には約定価格・気配値。さらに、マッチングにおける当該約定価格と相対取引価格との差
  • 認定協会が算出する参考価格及び当該参考価格と自己の相対取引価格との差の情報開示
  • 仮想通貨交換業者が、顧客との相対取引、マッチング、他の仮想通貨交換業者への取次ぎ等、顧客に複数の取引チャネルを提供する場合には、利益相反を防止し、かつ、顧客にとって最良の条件で注文を執行するための方針の策定・公表、それを適正かつ確実に実施するための体制の整備
  • 仮想通貨交換業者が、マッチングプラットフォームでの取引注文を受けた場合に、それをマッチングの場に取り次がず、自己が相手方となって取引を行う場合には、その旨及びそれが最良の条件による執行であった理由の説明
  • 自己が提供するマッチングの場に自らも参加することがある場合には、その旨及びその理由の説明

イ 過剰な広告・勧誘への対応

本報告書は、仮想通貨交換業者による積極的な広告等により投機的取引が助長されている等の指摘を踏まえ、仮想通貨交換業者に対して以下の行為を行わないことを求めることが提言されている。なお、これらの行為の禁止については、自主規制規則において会員に対する義務として規定されている。

  • 誇大広告、虚偽告知、断定的判断の提供、不招請勧誘
  • 顧客の知識等に照らして不適当と認められる勧誘
  • 投機的取引を助長する広告・勧誘

ウ 自主規制規則との連携

現行の資金決済法上、仮想通貨交換業登録の要件として、認定協会への加入は義務付けられていない。これに対して、本報告書は、仮想通貨に係る技術革新により急速にサービス内容等が変化する可能性を踏まえ、行政当局による監督権限の行使を可能とする法令に基づく規制と、環境変化に柔軟かつ機動的に対応できる認定協会による自主規制規則との連携が重要であるとの観点から、仮想通貨交換業者について、以下のような登録拒否・取消要件を求めることが提言されている。

  • 認定協会に加入しない者であって、認定協会の自主規制規則に準ずる内容の社内規則を作成していない者
  • 当該社内規則を遵守するための体制を整備していない者

かかる登録拒否・取消要件が規定された場合、仮想通貨交換業者は認定協会への加入が事実上義務付けられるに近い状況となる。

(3) 問題がある仮想通貨の取り扱い

本報告書は、仮想通貨の設計・仕様はさまざまであり、マネーロンダリング等に利用されるおそれが高いといった問題のあるものが存在する一方で、技術革新の観点からは問題のある仮想通貨をあらかじめ明確に特定することは困難であるとして、行政当局と認定協会が連携し、柔軟かつ機動的に対応を図っていくべきであるとしている。つまり、特定の仮想通貨をブラックリスト化はしないということである。具体的には、現状、事後の変更届出の対象とされている仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨の変更 を事前届出の対象とし、行政当局が、必要に応じて認定協会とも連携しつつ、柔軟かつ機動的な対応とすることが提言されている。

もっとも、実務上、金融庁は、これまでも、新たな仮想通貨の取り扱いを行おうとする仮想通貨交換業者に対して、事前に、取り扱う仮想通貨の適切性等についての詳細な説明を求めてきた経緯があり、本報告書における提言はこれまでの実務上の取り扱いを法定化する内容とも考えられる。

2、仮想通貨の不公正な現物取引への対応

有価証券の取引については、金融商品取引法(「金商法」)上、一定の不公正な行為が罰則付きで禁止されているが、仮想通貨の現物取引については、資金決済法上、同様の規制は課されていない。

本報告書は、現時点では、仮想通貨については、有価証券の取引と同等の規制までは求めないものの、利用者保護や不当な利得の抑制の観点から、以下の対応をとることが求められている。なお、これらの対応の一部については、自主規制規則において会員に対する義務として規定されている。

  • 仮想通貨交換業者に対して、不公正な行為の有無について取引審査を行うとともに、不公正な行為を行った者に対する取引停止を含む厳正な対応を求めること
  • 行為主体を限定することなく、不公正な行為を罰則付きで禁止し、不正行為の禁止、風説の流布等の禁止、相場操縦に相当する行為の禁止を課すこと
  • 仮想通貨交換業者に対して、自己が取り扱う仮想通貨に関して有する未公表情報を適切に管理し、当該未公表情報に基づき自己又は他人の利益を得る目的で取引を行わないことを求めること

なお、インサイダー取引規制については、発行者概念や未公表の重要事実の特定に困難な面があることから、現時点では規制対象に含めることは見送られている

3、仮想通貨カストディ業務への対応

現行の資金決済法においては、仮想通貨の売買等を行わないが、顧客の仮想通貨を管理し、顧客の指図に基づき、顧客が指定する先のアドレスに仮想通貨を移転させる業務(以下「カストディ業務」という。)は、仮想通貨交換業に該当しない。しかし、カストディ業務は仮想通貨交換業と共通するリスクを有することから、本報告書は、以下のとおり、規制対象とすることを提言している。

  • 登録制
  • 内部管理体制の整備
  • 業者の仮想通貨と顧客の仮想通貨の分別管理
  • 分別管理監査、財務諸表監査
  • 仮想通貨流出時の対応方針の策定・公表、弁済原資の保持
  • 顧客の仮想通貨の返還請求権を優先弁済の対象とすること
  • 利用者保護や業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる仮想通貨を取り扱わないこと
  • 顧客の本人確認、疑わしい取引の行政当局への届出

当該提言が採用されると、仮想通貨の売買又は仮想通貨同士の交換を行わないカストディ業務も業登録の対象となる。もっとも、カストディ業務にはさまざまな態様が考えられるところ、秘密鍵を専ら管理して顧客の仮想通貨を移転することができる業者が当該規制の対象となることは間違いないと考えられるものの、秘密鍵の一部を預かるに過ぎず単独では仮想通貨の移転ができない場合や、一時的に秘密鍵を預かる場合であっても規制対象に含まれるかは必ずしも明らかではなく、今後より精緻な検討が必要となるものと思われる。

4、仮想通貨デリバティブ取引等への対応

現行の資金決済法においては、仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引(仮想通貨証拠金取引を含む。以下「仮想通貨デリバティブ取引」という。)について特段の規定は設けられていない 。

本報告書において、仮想通貨デリバティブ取引については、利用者保護や適正な取引の確保を図るため、他のデリバティブ取引と同様の業規制(最低資本金・純財産額規制、業務管理体制の整備義務等)を適用することが基本との意見が示されている。ただし、証拠金倍率については、仮想通貨の価格変動が大きいため、実態を踏まえた適切な上限を設けることが提案されている。また、仮想通貨の特定等を踏まえた以下の追加の対応が適当であるとしている。

  • 最低証拠金(取引開始基準)の設定
  • 資力等に照らして取引を行うことが不適切と認められる顧客との取引を制限するための措置
  • 顧客に対する注意喚起の徹底

また、仮想通貨信用取引についても、仮想通貨デリバティブ取引と同じ経済的機能やリスクを有するため、同様の規制の対象とすることが提案されている。

5、ICO(含むSTO)への対応

本研究会でも触れられていた通り、資金決済法のもとで、これまでICOは「無法地帯」ではなく、仮想通貨に該当するICOトークンを国内で販売するためには、発行者は自ら仮想通貨交換業登録を受けるか、又は既存の仮想通貨交換業者に販売を委託しなければならなかった。また、仮想通貨への該当性について金融庁はかなり広範な解釈指針を示しているため、大部分のICOトークンが仮想通貨に該当し得るという状況であった。その意味では、日本においては従来ICOに対しては資金決済法に基づいて広く一律の規制がかかっていたということになる。

本報告書で示された日本のICO規制の方向性は、かかる資金決済法に基づく規制枠組みを生かしたまま、ICOトークンの機能やリスクに応じて、現行の資金決済法に足りない規制を補うものであるということができる。

(1) 投資に関する金融規制を要するICO

本報告書によれば、事業収益の分配等を期待する投資性を有するICOに係るトークンには、事実上の流通性の高さ、発行者と投資家との情報の非対称性の大きさ及びインターネットを通じた投資家へのアプローチの容易さに鑑みると、投資家にリスクを生じさせるものであるから、以下の仕組みが必要であるとされている。

  • 投資家に対する情報提供(開示)の仕組み
  • 第三者による発行者の事業・財務状況のスクリーニングの仕組み
  • トークンの流通の場における公正な取引を実現するための仕組み
  • 情報の非対称性の大きさ等に応じてトークンの流通の範囲等に差を設ける仕組み

これらの仕組みは資金決済法には用意されていないため、投資性を有するICOに係るトークンに関しては金商法上の開示規制、業規制及び不公正取引規制を及ぼすことが提案されている。

また、特に上記①及び②の仕組みについて、金商法上の既存の二項有価証券の枠組みを利用しつつICOトークン特有の開示義務や業規制を特則として設けるのか、又はICOトークンのために一項有価証券の類型を新たに追加するのかは、本報告書からは明らかではないが、規制のレベルとしては一項有価証券の開示規制や業規制と同様のものとすることが想定されている。

(2) 決済に関する金融規制を要するICO

上記(1)以外のトークンで、資金決済法上の仮想通貨に該当するICOトークンについてICOを実施する場合、前述の通り、発行者は自ら仮想通貨交換業登録を受けるか、又は既存の仮想通貨交換業者に対してICOトークンの販売を委託する必要がある。本報告書において、本研究会は、仮想通貨交換業者に対し、ICOについて厳正な審査を要求し、一定の情報を顧客に提供するよう求めている。さらに、この点については認定協会も歩調を合わせ、ICOに関する自主規制規則として、対象事業の適格性・実現可能性の審査義務、販売開始時・終了時・終了後の継続的な情報提供の義務等を規定することの検討を進めている。

(3)立法の方向性

本報告書において示された日本のICO規制の考え方は、投資に関する金融規制を要するICO(主にセキュリティ・トークンに係るICO)については金商法を、それ以外のICOについては資金決済法及び自主規制ルールを通じて、ICOトークンの機能に応じた規制を実現することを志向するものである。かかる方向性は、日本の仮想通貨法制の沿革に根差した考え方に基づいているが、その具体的な内容についてはまだ明らかになっておらず、法改正に関するさらなる議論を待つ必要がある。その中でもICOについてどのような開示を要求するのかという論点は特に興味深いが、ICOトークンが伝統的な証券とは異なることから難しい問題を含んでいる(発行者をどうとらえるか、またどのような財務情報の開示を求めるか、など)。また、少人数私募等の適用除外規定がどのような形で設けられるかも注目に値する。

6、その他の対応

(1)業規制の導入に伴う経過措置

本報告書に沿って仮想通貨デリバティブ取引等について業規制を導入する際に、みなし業者に係る経過措置を設ける場合、当該みなし業者に対し、以下のような対応を求めることが提言されている。

  • 業務内容や取り扱う仮想通貨等の追加を行わないこと
  • 新規顧客の獲得を行わないこと(少なくとも、新規顧客の獲得を目的とした広告・勧誘を行わないこと)
  • ウェブサイト等に、登録を受けていない旨や、登録拒否処分等があった場合には業務を廃止することとなる旨を表示すること。また、登録の見込みに関する事項を表示しないこと
  • みなし業者として業務を行うことができる期間について、一定の期限を設けること

(2)「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

現行の資金決済法における「仮想通貨」との呼称は、FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)や諸外国の法令等で用いられていた“virtual currency”の邦訳であり、日本国内において「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されていたことに基づくものであるが、本報告書は、近時の国際的な議論の場において“crypto-asset” との表現が用いられてきていること、「仮想通貨」との呼称はかえって法定通貨との誤認を生じさせるおそれがあるとの指摘を踏まえ、法令上「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更する考え方を示した。

かかる呼称の変更により、決済性の乏しいデジタル資産についてまで「暗号資産」として規制対象に含まれることがないか、今後の議論の動向や運用に注視する必要があるものと思われる。

7、まとめ

本研究会の発足の経緯が仮想通貨交換業者における不正流出事件等の不祥事に起因するものであることから、本報告書が提言する仮想通貨に係る規制内容は、全体的に仮想通貨交換業者に対してより厳格な規制を志向するものといえる。また、これまで規制の対象外であった仮想通貨の不公正取引、仮想通貨カストディ業務及び仮想通貨デリバティブに対して適切な法規制を及ぼすべきとする提言がなされている。さらに、ICOについては、投資性のあるなしで区別し、投資性のあるものを金商法で規制し、それ以外のものは資金決済法と自主規制での規制を及ぼすべきとの提言がなされている。

本報告書の提言を踏まえた資金決済法及び金商法の改正案が2019年の通常国会に提出される可能性が高いものと思われる。通常国会で可決されれば、2019年5月から6月には公布され、その後早ければ半年、遅くとも1年内に施行される可能性が高い。仮想通貨に関する法制度が大きく見直されることとなるため、その影響の及ぶ範囲は大きいものとなろう。従来の仮想通貨交換業に従事する企業のみならず、仮想通貨又はデジタルトークンを取り扱う多くの事業者において、今後の具体的な法改正を踏まえたビジネスモデルの再構築が必要となる可能性が高いと思われる

 

(注)本稿は、著者が所属する法律事務所の発行したニュースレター「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書の概要」及び「日米におけるICO規制~研究会報告書とSECパブリック・ステートメントを題材に~」の内容をまとめなおしたうえで著者の見解を追加したものである。興味のある方は、これらのニュースレターも参照されたい。

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0019637_ja_001

https://www.amt-law.com/publications/detail/publication_0019629_ja_001

また、本稿における意見や解釈に関する記述は、著者の個人的な見解によるものであり、所属する法律事務所の見解を示すものではない。

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この記事を書いた人:河合健

河合健

アンダーソン・毛利・友常事務所パートナー。フィンテック分野の法務に精通し、仮想通貨取引所等の仮想通貨関連企業及び大手金融機関等に対して、仮想通貨(仮想通貨交換業登録、仮想通貨ファンド、ICO等)及びブロックチェーンに関するリーガルアドバイスを多数行う。 事業者団体である日本仮想通貨事業者協会の顧問弁護士。 また、大手金融機関においてデリバティブ取引等の市場業務に約15年間従事した経験を踏まえ、金融規制法、デリバティブ取引、仕組商品、金融商品関連紛争等に関し、金融実務に即したアドバイスを行うことを得意とする。

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