石川県加賀市、ブロックチェーン都市の形成を目指す

石川県加賀市と株式会社スマートバリュー、シビラ株式会社は、加賀市域の産業・資源・公共サービス・人材などの課題にブロックチェーン技術とICT技術を活用することで、地域コミュニティでの新たな経済圏創出を実現するための包括連携協定を締結したことを発表しました。

本プロジェクトではブロックチェーン技術を中核として、加賀市との電子行政などの社会コストの削減と利便性に資する分野に留まらず、地域産業への経済効果に資する分野での共同研究開発にも取組み、加賀市が今後試みるIT分野の教育・雇用に関する事業の協働や実証などを通して、日本初のブロックチェーン都市ともいえる地域が自律・自走していくモデル創出を目的としています。

初年度となる2019年度は、本プロジェクトの中核となるブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築およびラボの建設に取組みます。トラストレスな基盤であるブロックチェーン上にKYC認証基盤のアプリケーションを構築し、そこに地域で展開する各サービスのアプリケーションを繋ぎ合わせ、デジタルな地域空間を生み出すことで、既存の行政主体の枠組みに捉われない”新しい公共の形”を研究していきます。それにより地域内サービスの認証を一元化することで期待される社会コストの削減のほか、プラットフォームに集積したデータを活用して更なる研究開発とサービス検証を図る、データ駆動型経済の創出を見据えています。

ラボの建設については、「LOCAL×TECH」をテーマに地域活性化に資する技術やサービスの研究開発を実施していくことを目的としたラボを加賀市内に建設。ラボにR＆D機能を設置することで、特にブロックチェーン、AI、IoTといった分野の研究開発に取り組むことに加え、ラボメンバーが開催するハンズオンなどを通じ、それら先進技術に取り組むIT人材育成・雇用の創出を図っていきます。

今後は本プロジェクトの展開領域の拡大のために加賀市が立ち上げたIoT推進協議会などのシナジーが見込める団体との連携も強化し、ブロックチェーン技術の適用可能性の検討も実施していきます。また、今回構築するKYC認証基盤は総務省の掲げる『マイキープラットフォーム構想』で謳われるマイナンバーカードに格納された電子証明書を利用した、公的個人認証を用いた内閣府認可のオンライン手続き（マイナポータルでの児童手当の申請等）も行えるようにする等の応用も視野に拡張を検討していきます。さらにコンソーシアムの強化を図るため、市内外の参画事業者と広く提携し、最新テクノロジーの実証やIT人材の育成や雇用促進の取組みを通じて加賀市の地域経済の創出、新たな産業の発展、データを活用した先進的な地域づくりに取組んでいく予定です。