仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

アメリカの仮想通貨取引所であるコインベースが、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービス(資産管理)を開始しました。アメリカと欧州の顧客が対象で、2018年内にアジアにも展開する予定です。

目次

  • コインベースが機関投資家向けカストディサービスを開始
  • 仮想通貨ETFにもプラス

コインベースが機関投資家向けカストディサービスを開始

アメリカの仮想通貨取引所であるコインベースが、機関投資家向けの仮想通貨カストディサービス(資産管理)を開始しました。アメリカと欧州の顧客が対象で、2018年内にアジアにも展開する予定です。カストディサービスの対象となる仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4種類となります。コインベースは日本進出を発表していることから、将来的に日本でサービス展開する可能性も高そうです。

仮想通貨ETFにもプラス

アメリカでは投資会社に対して顧客資産をカストディアンに預けることを規定しています。しかし、仮想通貨においては、カストディサービスを提供する企業はありませんでした。このことが仮想通貨ETFが認められない理由の一つにもなっていたため、今回のサービス開始でETFも前進する可能性があります。カストディ業務はエレクトロニック・トランザクション・クリアリング(ETC)社が行います。ETC社は、米証券取引委員会(SEC)の登録を受けた、金融取引業規制機構(FINRA)のメンバーです。

機関投資家の参入加速

仮想通貨が機関投資家に普及するにはカストディサービスは必要不可欠といえます。コインベースは100億ドル相当の資金の取り込みを目指すとしており、仮想通貨市場の成長に貢献しそうです。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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