クラウドワークスが独自トークン「ありがとうコイン」を開発。社内で実証実験

クラウドワークスが独自トークン「ありがとうコイン」を開発。社内で実証実験

株式会社クラウドワークスは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨(トークン)「ありがとうコイン」を開発し、社内で実証実験を開始することを発表しました。


クラウドワークスが独自トークン「ありがとうコイン」を開発。社内で実証実験

株式会社クラウドワークスは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨(トークン)「ありがとうコイン」を開発し、社内で実証実験を開始することを発表しました。実験を経て、ブロックチェーンを用い、クラウドワークスのプラットフォーム外でのオープンな個人間取引の実現を目指します。

クラウドワークスとは

クラウドワークスは東証マザーズに上場する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス( https://crowdworks.jp/ )」を展開する企業です。2017年11月現在、登録ユーザーは156万人、クライアント数は上場企業をはじめ21.5万社に達し、内閣府・経産省・国交省・外務省・総務省・環境省・農水省・厚生労働省・文部科学省の政府9府省を筆頭に、40以上の行政関連団体にも利用されています。クラウドソーシングとはインターネットで仕事を受発注することができる仕組みになります。

実証実験の狙い

クラウドワークスは、中期経営方針として、クラウドワークス上で蓄積された「報酬ログ(記録)」により個人の信用をスコア化した「クラウドスコア」を競争力の源泉として、シェアリングエコノミー領域(個人に報酬を届ける)とFintech領域(個人のための金融インフラ)への事業展開による「クラウド経済圏」を形成する方針を発表しました。クラウド経済圏の将来戦略ではプラットフォーム外での自由取引を想定し、ブロックチェーン技術の導入により契約自体の自由化(CtoC化)を加速させるスマートコントラクト基盤の整備が必要不可欠となるため、新規性の高い同領域の研究開発に積極的に投資していく方針だといいます。

このような技術投資方針の下、今回実施する実証実験は、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨取引を従業員間で行うことにより、社内に閉じた形でスマートコントラクトのしくみを構築するものです。本実証実験を通じて効果と課題を検証し、今後、シェアリングエコノミーのプラットフォーム外における自由取引の可能性を模索します。

実証実験について

実証実験では、クラウドワークスが開発した仮想通貨(トークン)「ありがとうコイン」を、社内チャット上で従業員同士が授受します。従業員は社内チャットで発言に対し特定のリアクションをするなどの操作により、会社から付与されるコインを感謝・賞賛の気持ちを伝えたい相手に、好きなタイミングで贈ることができます。そして、四半期ごとに各従業員が他の人から贈られたコインの数を集計し、それを現金に変えてボーナスとして給与に加えて支払われます。

クラウド経済圏形成に向けた動きに注目

今回のクラウドワークス社内での実証実験は、クラウド経済圏形成に向けてのものです。効果と課題を検証し、今後プラットフォーム外における自由取引の可能性を模索していきます。どのような形になっていくか注目です。

最新の投稿


セゾン情報システムズ、ブロックチェーン技術を利用した社内仮想通貨を利用開始

セゾン情報システムズ、ブロックチェーン技術を利用した社内仮想通貨を利用開始

株式会社セゾン情報システムズは、ブロックチェーン技術を活用した独自の社内仮想通貨およびこれを利用するスマートフォンアプリを開発し、2017年12月11日より社内での試験運用を開始したことを発表しました。


【2017年12月13日】リップルが50円台まで高騰。ライトコインは3.5万円突破

【2017年12月13日】リップルが50円台まで高騰。ライトコインは3.5万円突破

12月13日の仮想通貨相場はリップルとライトコインが高騰しています。リップルは一時50円を突破して過去最高水準の高値になっています。ライトコインは連日高騰が続いていて3万円を突破し、3.5万円台まで価格を伸ばしています。


ビットコイン、大量保有者による売りを警戒すべきか

ビットコイン、大量保有者による売りを警戒すべきか

2017年12月、ビットコイン価格が200万円を突破しました。2017年当初の価格が約10万円、2016年当初の価格が約5万円だったことを考えると、どれだけ高騰しているかわかるでしょう。これだけ高騰すると警戒が必要になるのが、大量保有者による売りです。


ビットコインの通貨別取引量に変化。米ドルの割合が上昇

ビットコインの通貨別取引量に変化。米ドルの割合が上昇

ビットコインの通貨別取引量に変化が生じています。日本円の割合が40%程に低下し、米ドルの割合が33%程に上昇しています。CBOEやCMEのビットコイン先物取引などが影響していそうです。


GMOインターネットグループ、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入

GMOインターネットグループ、給与の一部をビットコインで受け取れる制度を導入

GMOインターネットグループは、給与の一部をビットコインで受け取れる制度の導入を決定したと発表しました。この制度は、ビットコインの購入を目的とした給与控除を行うことで、給与手取り額の一部をビットコインで受け取ることができる、4,000名超の国内パートナー(従業員)を対象とした制度です。


ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin