仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

現在、国内の仮想通貨取引所では、15種類ほどの仮想通貨を取引することができます。日本の場合、法律による規制されているため、新しい仮想通貨を取り扱うには規制当局へ取扱い仮想通貨変更届を提出する必要があります。今後新たな仮想通貨が上場する可能性はあるのでしょうか?

目次

  • 国内の仮想通貨取引所で取引できる仮想通貨
  • 新仮想通貨の取扱い開始までの業務フロー
  • 新しい仮想通貨が国内取引所に上場する可能性は?
  • 時価総額下位の仮想通貨取引は、海外取引所を利用する必要

国内の仮想通貨取引所で取引できる仮想通貨

現在、国内の仮想通貨取引所では、15種類ほどの仮想通貨を取引することができます。ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リップルなど時価総額上位の主要な仮想通貨が中心です。最も取り扱い数の多いcoincheckで13種類、その他の取引所は5種類前後のところが多いです。

新仮想通貨の取扱い開始までの業務フロー

新しい仮想通貨を取り扱うには規制当局へ取扱い仮想通貨変更届を提出し、承認される必要があります。主要な取引所のほとんどが入会している日本仮想通貨事業者協会では、新規に取扱う仮想通貨(ICOを含む)に関する業務フローを策定しており、基本的にはこの流れに沿って行われることになります。

1.会員による新規取扱い仮想通貨に関する情報収集、当該仮想通貨の概要説明書の作成
2.会員による当該仮想通貨に対する社内審査の実施
3.会員による協会への審査結果報告および仮想通貨概要説明書の提出
4.協会による仮想通貨概要説明書記載内容および会員による社内審査結果の確認
5.会員による規制当局への取扱い仮想通貨変更届の提出
6.会員による新規取扱い仮想通貨の利用者(投資者)への提供開始

新しい仮想通貨を取り扱うには、それなりの手間と時間がかかることがわかるでしょう。

新しい仮想通貨が国内取引所に上場する可能性は?

最も可能性が高いといえるのが、ビットコインからハードフォークした仮想通貨でしょう。最近ではビットコインゴールドやビットコインダイヤモンドなどが該当します。ビットコインゴールドに関しては取り扱いを明言している取引所もあり、近いうちに上場する可能性は高いです。

次に可能性がある仮想通貨としては、やはり海外取引所でも取引が盛んな時価総額上位の仮想通貨になるでしょう。IOTA、NEO、OmiseGO、Qtumなどが候補に挙がってくるかもしれません。特にOmiseGOはCEOが日本人ということもあり、交渉などもしやすいかもしれません。

その他に関しては、可能性としては低いと考えられます。特にICOを終えたばかりの仮想通貨などはリスクも高いため、積極的に取り扱おうとする取引所があるか疑問です。例外としてICOプラットフォームCOMSAを通じて行われたICOトークンはZaifで扱われますが、それ以外の上場は現状期待できません。

時価総額下位の仮想通貨取引は、海外取引所を利用する必要

日本は改正資金決済法により、仮想通貨取引が規制されています。規制といっても投資家保護が目的であり、自由に取引が可能ですが、時価総額下位の仮想通貨やICOを経たばかりの仮想通貨が上場する可能性は低いです。そうした仮想通貨取引がしたい場合は、海外取引所を利用するしかありません。
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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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