仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

海外の大手取引所であるHitBTCが日本居住者向けのサービスを停止することを発表しました。利用している日本人ユーザーは、ウォレットに仮想通貨を移す、他取引所に移すなどの対応が求められそうです。

目次

  • 海外取引所HitBTCが日本居住者向けのサービスを停止
  • Binanceに続く動き

海外取引所HitBTCが日本居住者向けのサービスを停止

海外の大手取引所であるHitBTCが日本居住者向けのサービスを停止することを発表しました。今後、日本のIPアドレスがHitBTCのサービスを使用している場合は、本人確認手続きの中で、ユーザーに対し日本に居住していないことを示す情報の提供を求めるようです。今回、HitBTCのLegal情報にこの旨が記載されており間違いない情報ですが、一部ユーザーにはメールで情報が届いているようです。ただ、メールアドレスがいつも違うという指摘があるため、メール内のURLなどはクリックせず公式サイトにアクセス後、資金を移すのが安全かもしれません。

Binanceに続く動き

世界一の取引量を誇るBinanceが金融庁から警告を受け、日本居住者向けのサービスを停止したのは記憶に新しいと思います。今回はこの件に続く動きです。金融庁から警告を受けたのか、自主的になのかはわかりませんが、今後日本で無登録の海外取引所が日本居住者向けにサービスを提供するのは難しくなりそうです。海外取引所をメインで使っている場合は、ウォレットに仮想通貨を移す、国内取引所に移すなどの対応が必要になるかもしれません。

国内取引所の問題

日本人が海外取引所を利用することは珍しいことではありません。日本では取り扱う仮想通貨が限定的なため、仮想通貨投資を長く行っている方ほど海外取引所を好む傾向があります。ICO参加者にもマイナスの影響が大きいです。BinanceやHitBTCはICOを終えたばかりのトークンを積極的に上場させていますが、こうした取引所が利用できないとなると、ICOへの参加も難しくなります。あまり規制を強めてしまうと、日本のガラパゴスが一気に進むことになってしまうので、慎重な対応が求められるのではないでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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