仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

ビットコイン最大のニュースと言えば、マウントゴックス事件でしょう。マウントゴックスは世界一のビットコイン取引量を誇る取引所でしたが、2014年に65万ビットコインと28億円を消失したとして破綻しました。マウントゴックス事件の論点を整理すると、4月から施行された改正資金決済法の重要性が理解できます。

目次

  • マウントゴックス事件の詳細
  • マウントゴックス事件の問題点
  • 改正資金決済法の施行
  • マウントゴックスが残したもの

マウントゴックス事件の詳細


360b / Shutterstock.com

マウントゴックスは2010年に設立した仮想通貨取引所です。東京渋谷に本社を置き、一時は世界一の取引量を誇る取引所になっていました。代表はマルク・カルプレスです。マウントゴックスは2014年に65万ビットコインと28億円を消失したとして破綻しました。当初はハッキングを受けて顧客資産が流失したと発表していましたが、実際ハッキングによって失われたのは一部で、大部分はカルプレスが横領していた可能性が高いことがわかりました。結果としてカルプレスは逮捕されています。

マウントゴックス事件の問題点

マウントゴックス事件を代表の暴走だけで片付けてはいけません。問題の論点は大きく2つあります。

1、ハッキングにより流失してしまうオンラインでビットコインを管理していた
2、ビットコインと預かり金を簡単に横領できてしまう管理体制

1番はオンライン上で大量のビットコインを管理していた問題です。取引所として売買や送金に対応するため、ある程度のビットコインはオンラインに置いておく必要がありますが、大部分はハッキングされないオフラインの環境で管理する必要があります。

2番目はビットコインや預かり金の管理体制です。いくら代表とは言え、簡単に横領できてしまう管理体制は脆弱すぎます。顧客の資産は会社の資産と分離して管理する、第三者による監査を入れるなどの体制が求められます。

これらは事業をする上で当たり前のようにも感じますが、行政による決まったルールなどはなく、カルプレスのような悪意ある人間がいれば横領などができてしまう環境だったと言えるでしょう。

改正資金決済法の施行

2017年4月から改正資金決済法が施行されました。マウントゴックス事件以降、行政や業界がルールを整備し、利用者を保護する環境が整いました。改正資金決済法はマウントゴックス事件の教訓を活かす内容となっています。主な内容は以下です。

・取引所を登録制にする
・財務的な要件の決定
・経営資産と顧客資産を分離を義務付ける
・監査を義務付ける

取引所を登録制にする

登録されていない事業者は仮想通貨交換業を行うことができなくなりました。登録事業者は金融庁のホームページで随時掲載される予定です。

財務的な要件の決定

取引所として登録を行うには、「資本金が1,000万円以上であること」と「純資産がマイナスでないこと」が条件になります。そこまで厳しい条件ではないため、参入を妨げない最低限のラインを設定したと言えるでしょう。

経営資産と顧客資産を分離を義務付ける

利用者にとって最も関心が高いことです。これによりマウントゴックスのような急に資産が消失するといった可能性は小さくなりました。具体的には利用者財産専用の銀行口座を作るか信託銀行などと信託契約を行うことが求められます。

監査を義務付ける

監査法人や公認会計士による監査が義務付けられました。取引所は1年に1回内閣府へ報告書を提出することが義務化されます。

マウントゴックスが残したもの

マウントゴックス事件の影響で、大多数の人はビットコインなどの仮想通貨をマイナスから知ることになりました。未だに事件のイメージから、仮想通貨自体に悪い印象を持っている方は多いです。しかし、この事件は仮想通貨自体に問題があったわけではなく、取引所に問題があっただけです。ここはしっかり切り離して考える必要があります。

マウントゴックス事件により、取引所に関するルールが整備され利用者保護の仕組みが整ってきています。決して許されない事件ですが、マウントゴックス事件の結果、ルール整備に関する声が大きくなり現在に至ると言えるかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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