仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

仮想通貨交換所Zaifで発生した仮想通貨流出事件は、フィスコの支援により早期解決するものと思われましたが、9月中にも正式決定するとしていた支援はまだ固まっておらず、日本経済新聞の報道では補償方式などを巡り細部が固まっていないと伝えられています。

目次

  • Zaifの仮想通貨流出、フィスコの支援はまだ固まらず
  • 10月1日の発表
  • 補償の仕組み

Zaifの仮想通貨流出、フィスコの支援はまだ固まらず

仮想通貨交換所Zaifで発生した仮想通貨流出事件は、フィスコの支援により早期解決するものと思われましたが、9月中にも正式決定するとしていた支援はまだ固まっておらず、日本経済新聞の報道では補償方式などを巡り細部が固まっていないと伝えられています。

9月20日に公表した支援案では、流出した約70億円分の仮想通貨のうち、フィスコの支援で顧客分の約45億円などを補償するとしており、正式合意を目指す検討を開始する基本合意を締結している状態です。

10月1日の発表

Zaifを運営するテックビューロからは、10月1日にプレスリリースが出されています。現在、フィスコと正式契約締結に向けて協議・交渉を進めているということです。ただ、3日経過した現在も、正式決定はしていません。詳細はわかりませんが、早期に決定することが顧客の安心につながるでしょう。

補償の仕組み

今回のZaifの仮想通貨流出事件においては、フィスコとの間で支援の正式合意を目指す検討を開始する基本合意が締結されています。年初に発生したコインチェックの不正流出事件では、コインチェックが全額補償しました。しかし、今後発生した場合、大手が支援に乗り出すとも限りませんし、金額によっては自己資金で補償することは難しくなります。

証券の場合、顧客の資産は信託銀行などに分別管理され、株式や投資信託は証券保管振替機構が一元管理し、証券会社が破綻しても補償する仕組みができています。仮想通貨もこうした仕組みを検討すべきかもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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