仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2018年のICO調達額が、既に20億ドルに達したことがわかりました。2017年の調達額が57億ドルなので、余裕で上回るペースです。しかし、調達額の大半がプライベートセールなど一部投資家によるものです。

目次

  • 2018年のICO調達額は20億ドル
  • プライベートセールの方が有利
  • 正確な評価を下せる存在、規制が必要

2018年のICO調達額は20億ドル

2018年のICO調達額が、既に20億ドルに達したことがわかりました。2017年の調達額が57億ドルなので、余裕で上回るペースです。しかし、調達額の大半がプライベートセールなど一部投資家によるものとなっており、一般投資家が入り込める余地は少なくなってきています。なお、この数字には、8億5,000万ドルを調達したテレグラムは含まれていません。

プライベートセールの方が有利

プライベートセールやプレセールは、パブリックセール前に行われ、パブリックセールよりも有利な価格でトークンを購入することができます。当然、上場後に利益も上げやすいわけです。プライベートセールに誰でも参加できれば問題ないわけですが、現状は適格投資家など一部投資家に限定することが多く、資産やコネクションのない投資家はなかなか参加することができません。

正確な評価を下せる存在、規制が必要

有力なICOが適格投資家など一部投資家に限定されるのは仕方ない流れと言えるでしょう。しかし、こうしたICOばかりでは、本来のICOの魅力は半減してしまいます。重要なことは一般向けのICOにおいて、正確な評価を下せる存在ではないでしょうか。プロジェクトチームの評価、ビジネスモデルの評価、競争環境の評価、プロダクトの評価など、さまざまな視点から評価する必要があります。

また、規制も必要不可欠でしょう。いくら格付けのようなことをしても、公開されている情報が全て虚偽の可能性もあります。ホワイトペーパーは第三者の監査を受けるなど、投資家保護の取り組みが欠かせません。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧