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仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年9月、国税庁は曖昧であった仮想通貨取引で生じた利益に対する課税の方針を明らかにしました。原則雑所得に区分される内容で、所得額に応じて5%~45%の累進税率がかかります。このことによる仮想通貨相場への影響はあるのでしょうか。

目次

  • 仮想通貨の利益は雑所得
  • 仮想通貨相場への影響
  • 税金の計算は専門家に相談を
  • 年末に向けて換金売りに警戒を

仮想通貨の利益は雑所得

2017年9月、国税庁は曖昧であった仮想通貨取引で生じた利益に対する課税の方針を明らかにしました。仮想通貨取引で得た利益は原則雑所得に区分される内容です。国税庁のタックスアンサーでは、「ビットコインを使用することで生じた利益」と記載があり、「使用」の定義が曖昧なことからさまざまな見解が出ていますが、日本円への売却、ビットコインからアルトコインへの交換、決済による使用などが「使用」に当たると考えられます。

仮想通貨相場への影響

仮想通貨取引において税金が発生しない対象は、仮想通貨を購入してそのままにしている場合だけです。売却あるいは他の仮想通貨と交換していて利益が出ている場合は課税対象となります。多くの仮想通貨投資家はビットコインを軸にさまざまなアルトコインに交換しているため、課税対象となる方は多いと考えられます。

そこで起きると考えられるのが、税金支払いのための仮想通貨売却です。税金は日本円でしか支払うことができないため、大きな利益が出ている方ほど多額の納税をする必要があります。その場合、手元の日本円が足りないことが予想されるため、仮想通貨を日本円に売却して税金を支払う方が増えることが想像できます。

年末に向けて徐々に影響が出る可能性

この税金による影響で、年末にかけて仮想通貨の売りが加速する可能性があります。どの程度影響があるかを予想することは難しいですが、市場は換金売りを意識して動くことが考えられるため、リスクの一つとして意識しておいた方がいいでしょう。

税金の計算は専門家に相談を

仮想通貨を購入してほとんど動かしてない場合は、税金の計算も簡単にできますが、頻繁に売買を繰り返し、複数の仮想通貨に投資している場合は非常に複雑になります。現状、取引所の取引履歴では損益の計算ができないため、自身で計算するか税理士など専門家に相談する必要があります。後者の方がより確実でしょう。

年末に向けて換金売りに警戒を

実際ほとんど影響が出ない可能性もありますが、仮想通貨の税金支払いは今年が実質最初であり、多少の混乱は起きるかもしれません。換金売りは容易に想像できることなので、一定の警戒はした方がいいでしょう。将来的に税制が変わる可能性はあると思いますが、現時点では雑所得であり、利益が出ている場合は確定申告が必要です。将来的には利益が大きい投資家から税務署が調査に動くことも考えられるでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

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