仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

日本財託グループは、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表しました。不動産投資家の仮想通貨保有者は6.3%で、4人に3人は仮想通貨の保有意向がないことがわかりました。

目次

  • 収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査
  • 仮想通貨保有者は6.3%
  • 不動産投資とは

収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査

日本財託グループは、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表しました。マイナビニュースによると、調査期間は2017年11月11・18日、調査対象は日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家、有効回答は182人となっています。

不動産投資家、4人に3人が「仮想通貨の保有意向なし」

仮想通貨保有者は6.3%

ビットコインなどの仮想通貨の保有状況を尋ねた結果、「保有している」人は6.3%だったようです。「保有していないが保有を検討している」人は19.9%、「今後も保有する意向はない」という人は73.9%になりました。結果として4人に3人は保有する予定がないことになりますが、4人に1人は現状保有しているまたは保有を検討していることになり、少なくないことがわかります。

不動産投資とは

不動産投資はアパートやマンションなどを購入して家賃収入を得たり、購入した物件を売却して売却益を得たりする投資です。当然リスクはありますが、株式やFXなどの金融商品と比べると比較的ローリスクで安定した収益が得られると言われています。不動産というと資産家が投資しているイメージがありますが、最近ではサラリーマンの方などが投資することも増えています。

仮想通貨とは全く性質の異なる投資になるわけですが、やはり資産運用を実践している方だけであり、仮想通貨に対する関心も高いことが伺えます。仮想通貨はハイリスクハイリターンと言われますが、不動産投資と並行する方も今後増えていきそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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