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1月26日、コインチェックで仮想通貨の不正流出が発生しました。既に不正流出したNEMの保有者に補償することを発表していますが、コインチェックが所属する日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会もコメントを発表しています。

目次

  • コインチェックの仮想通貨不正流出
  • 協会の対応
  • 日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合という報道も

コインチェックの仮想通貨不正流出

1月26日、コインチェックで仮想通貨の不正流出が発生しました。具体的には、約5億2,300万NEM(580億円相当)が不正アクセスにより流出。流出したNEMは全て顧客資産であり、ホットウォレットで管理されており、マルチシグも採用されていないことがわかりました。まだ原因究明はできていませんが、既に不正流出したNEMの保有者に補償を行うことは発表されています。

協会の対応

コインチェックは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会という2つの団体に所属しています。両協会ともに、この件に対するコメントを発表済みです。

日本仮想通貨事業者協会のコメント

既に報道等によりご存じの通り、昨日、当協会会員である株式会社コインチェックにおいて保管する仮想通貨の大量不正流出が発生いたしました。

同社では、現在、なお被害状況の把握と流出した仮想通貨の回復に全力をあげて取り組んでおり、事態の全容や具体的な対処方針などにつきましては、今後の同社による発表を待つこととなりますが、同社のお客様ならびに仮想通貨をご利用いただいております全ての皆様にご心配をおかけいたしておりますことを仮想通貨交換業者による協会の代表者として心よりお詫び申し上げます。

なお、当協会では、さきほど、仮想通貨交換業を営む当協会の会員に対し、取り扱い仮想通貨の保管状態および管理態勢について、緊急点検を要請いたしましたことをご報告いたします。

当協会といたしましても、かかる事態の再発防止に努め、皆様が安心して仮想通貨をご利用いただけるように会員の業務執行の向上を図り、仮想通貨市場の健全な発展に努めてまいりますので、ご理解いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

出典: https://cryptocurrency-association.org

日本ブロックチェーン協会のコメント

当協会の仮想通貨部門の正会員である仮想通貨取引所を営むコインチェック株式会社の2018年1月26日の記者会見によれば、同社から、約580億円相当の仮想通貨の不正送信がなされたとのことです。

仮想通貨取引所は、顧客の資産を預かるため、セキュリティ対策は極めて重要であり、本協会としては、今般の不正送信の原因究明と原因に関する充分な説明がなされる必要があると考えています。同社の調査結果も見つつ、本件のような不正送信が再び起きないよう、本協会をあげて全力で取り組む必要があるものと考えています。

–[以下、1/28 01:40追記]–

当協会では、2014年10月より関係会員同意の下、コールドウォレットの整備等を内容とする自主基準を制定しておりましたが、コールドウォレットの整備が遅れたことが今回の不正流出の原因であったとすれば大変遺憾です。しかしながら、コインチェック社の本日付リリースにおいて迅速に補償方針が示されておりますので、その内容も踏まえて、同社が、適時・適切に利用者保護を図ることを期待いたします。
また、金融庁から各仮想通貨交換業者代表者への注意喚起も踏まえて、当協会は、改めて仮想通貨部門会員に向けて注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃の可能性も踏まえたセキュリティの状況確認及び更なる対策を求めております。
今後、当協会では、仮想通貨交換業者のセキュリティ確保を適切に行うべく、本件を踏まえたセキュリティに関する情報の周知を行った上、より厳格な自主規制を制定し、会員への遵守を求めていく所存です。

出典: http://jba-web.jp

コールドウォレットの整備が遅れたことが不正流出の原因なのかはわかっていませんが、いずれにしろホットウォレットで全ての仮想通貨を管理している体制は問題であり、改善が求められます。各社、取引所業務を行うため一部はホットウォレットで管理されていますが、8割~9割はコールドウォレットで管理する体制が通常です。

日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合という報道も

今回の不正流出の件とは関係ありませんが、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会が統合するという報道が出ています。金融庁は自主規制団体を一本化するように要請していますが、まだできていない状況です。
仮想通貨、自主規制へ新団体 2者統合へ

この件に対し、日本ブロックチェーン協会は現時点で統合に向けて何らかの意思決定をした事実はなく、統合に向けた協議を継続していると発表しています。どちらが存続団体になるか、新設するかなどはわかりませんが、統合に向けて進んでいる点は事実のようです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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