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Zaif取引所などを運営するテックビューロ株式会社は、総合ICOプラットフォーム「COMSA(コムサ)」を仮想通貨交換業ライセンスのもとでのビジネスとして運用するべく、態勢整備の強化に着手したことを発表しました。

目次

  • テックビューロ、COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化
  • 今後の展開

テックビューロ、COMSAプラットフォームの事業化に向けた態勢整備の強化

Zaif取引所などを運営するテックビューロ株式会社は、総合ICOプラットフォーム「COMSA(コムサ)」を仮想通貨交換業ライセンスのもとでのビジネスとして運用するべく、態勢整備の強化に着手したことを発表しました。

態勢整備強化の背景

日本では2017年4月1日より、改正資金決済法が施行され、仮想通貨を公衆に販売するためには仮想通貨交換業の登録が必要となりました。テックビューロのZaifは、2017年9月29日付で仮想通貨交換業者としての登録を完了しており、ライセンスを受けた仮想通貨交換業者として営業しています。また、12月には国内の登録仮想通貨交換業者が加盟する日本仮想通貨事業者協会が、「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表し、ICOトークンは原則として仮想通貨に該当するものとして取り扱うよう会員企業に方針を示しています。

こうしたICOを取り巻く一連の動きを踏まえ、仮想通貨関連ビジネスの中核の一つとして「COMSA」の名称で準備しているICOプラットフォームを、仮想通貨交換業の下でのビジネスの一つとして位置づけ、必要な態勢整備を強化していくようです。

今後の展開

ICOプラットフォームビジネスを仮想通貨交換業として位置づけるためには、ICOプラットフォームビジネスを資金決済法に定めるルールの下で運用するために必要な態勢を整えることが必要になります。テックビューロのICOプラットフォームビジネスは、仮想通貨の販売等を媒介を行うものとして、仮想通貨交換業に該当するものと考えられ、仮想通貨取引所ビジネスと同様、法令による適切な管理のもとで、適法な事業としてICOトークンの販売を取扱うことができると捉えています。ICOについては、まだ各国でその規制体系が決まっておらず、世界的に不安定な状況下での実施を余儀なくされていますが、テックビューロはいち早くこれを制度上のビジネスモデルとして位置づけることで、ICOの規制上の取扱いを明確化し、世界のICO実務をリードしていく予定です。

COMSAでのICO予定

COMSAを通じてICOを検討している企業やプロジェクトは多いですが、まだ具体的日付などは公表されていません。今回の態勢整備の強化は1月11日から実施しており、2月3日に発表があったことから、ある程度準備が整いつつあると考えることもできそうです。
テックビューロ運営、Zaif取引所の詳細はこちら

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この記事を書いた人:編集部

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