仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

イギリスの海外領土であるジブラルタル政府が、ICO規制を検討していることがわかりました。数週間以内に議論に入るようです。中国や韓国などICOを禁止する国はありますが、ICOに特化した規制が導入されれば世界初の出来事となります。

目次

  • ジブラルタルがICO規制を検討
  • ICO全面禁止は微妙
  • 日本はチャンス

ジブラルタルがICO規制を検討

イギリスの海外領土であるジブラルタル政府が、ICO規制を検討していることがわかりました。数週間以内に議論に入るようです。ICOの規制というと、中国や韓国が実施している全面禁止のような規制がされるイメージがありますが、ジブラルタルはICOに特化した規制を作り、わかりやすく言えば、合法的なICO、違法なICOをしっかり棲み分けする規制になります。ICOに特化した規制が導入されれば世界初の出来事です。

ICO規制の内容

情報開示と金融犯罪ルール遵守の義務を担う公認スポンサーを導入すること、ICOプロジェクトがトークン購入者に対して適切、正確、バランスの取れた情報を提供することなどが主な内容のようです。

ICO全面禁止は微妙

ICOは詐欺的なプロジェクトが多いのは事実です。しかし、全面禁止はあまりにも芸がないと言えます。これまでにない資金調達の仕組みであり、適切な規制により市場の発展を促進することを目指すべきではないでしょうか。少なくとも日本はそうした方向の規制を検討してほしいです。

国際的な規制作りとの兼ね合い

仮想通貨やICOに関しては、国際的な規制を作ろうとフランスやドイツなどが呼び掛けています。3月のG20では仮想通貨やICOもテーマの一つとなる予定です。しかし、各国の思惑が異なるため実現する可能性は低いでしょう。今回のジブラルタルのような動きがその証拠です。仮想通貨に積極的で普及させたい国も多く、規制と言ってもできることは限られるため、普及の流れは止められないと考えられます。

日本はチャンス

日本はいち早く仮想通貨規制を導入し、仮想通貨が身近になりつつあります。現在の仕組みをブロックチェーンに置き換え、トークンエコノミーを主導できる可能性があるのではないでしょうか。トークンエコノミーが普及し、企業だけでなくプロジェクト、個人、自治体などがICOを実施できる環境になれば、世界中から資金を集められる可能性もあるでしょう。そうしたビジョンをもってICOの規制作りを議論してほしいです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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