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2月13日20時からコインチェックが記者会見を実施しました。会見ではNEMの補償や仮想通貨の出金・売買再開の時期に関する具体的な言及はなかったものの、目途は立っていると発表されました。

目次

  • コインチェックが記者会見を実施
  • 具体的な発表はなかったが、一歩前進

コインチェックが記者会見を実施

2月13日20時からコインチェックが記者会見を実施しました。会見は取締役COOの大塚氏が出席。冒頭、金融庁への業務改善命令に係る報告書を提出したこと、NEMの補償、仮想通貨の出金・売買再開に関して目途が立っていることなどが発表されました。どちらも決まり次第、発表されるということです。以下、主な内容をまとめました。

401億円の日本円出金に対応

2月13日より日本円出金が再開されましたが、既に401億円の出金に対応したようです。明日以降も順次対応する予定です。

NEMの補償

目途は立っていると発表されましたが、具体的な時期の発表はされませんでした。今のところ、補償内容の変更はなく自己資金により補償を実施するようです。なお資金に関しては問題ないと発表されています。

仮想通貨の送金・売買

コインチェックは現在、全ての仮想通貨の送金、ビットコイン以外の仮想通貨の売買が停止されています。外部のセキュリティ企業と連携し対応を進めており、確認でき次第再開する意向のようです。

金融庁とのやり取り

金融庁とのやり取りに関しては、一切に答えられないということで、何も発表がありませんでした。

今後の事業について

事業を継続し、仮想通貨交換業の登録についても進めていく方針と発表されています。

財務諸表の開示

財務諸表を開示する予定はないようです。

具体的な発表はなかったが、一歩前進

NEMの補償など具体的な時期の発表はありませんでしたが、目途が立っていると発表され一歩前進したと言えるのではないでしょうか。私自身もコインチェック口座に仮想通貨を置いているため、一ユーザーの視点から感想を述べると、事業を継続する意志を強く感じられ、預けている資産が戻ってくる期待が持てました。記者からは厳しい質問も出ていて感じ方は人それぞれだと思いますが、今後着実に問題を解決していってほしいです。

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この記事を書いた人:編集部

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