仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

金融庁が仮想通貨交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討していることが日本経済新聞の報道でわかりました。改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する方針です。

目次

  • 金融庁、仮想通貨取引所の「みなし業者」を選別か
  • 現在16社が「みなし業者」
  • 顧客の信頼回復に全力を

金融庁、仮想通貨取引所の「みなし業者」を選別か

金融庁が仮想通貨交換業への登録を申請中の「みなし業者」の安全対策や内部管理が不十分と判断すれば自主的に申請を取り下げるよう促すことを検討していることが日本経済新聞の報道でわかりました。改正資金決済法で導入したみなし制度の運用を厳しく見直し、利用者保護を徹底する方針です。

仮想通貨交換「みなし業者」金融庁が選別

現在16社が「みなし業者」

現在、仮想通貨交換業への登録を申請中の「みなし業者」は16社存在します。金融庁はみなし業者の立ち入り検査を実施しており、既に5社の審査に入ったようです。元々みなし業者が営業できる期限は設けられておらず普通に営業できたわけですが、コインチェックの不正流出事件により、みなし業者を排除する流れが強まっています。

登録事業者=信頼できる?

金融庁の登録を受けている登録事業者=信頼できるという流れになることは良いことだと考えます。しかし、登録事業者の中にもシステムトラブルなどが発生しているケースがあり、登録事業者がより一層経営体制を強化することは必要不可欠です。

顧客の信頼回復に全力を

顧客の信頼は一朝一夕に築けるものではありません。大きなトラブルを起こさず良質なサービスを提供することで信頼が築けていきます。仮に登録事業者においてコインチェックのような事故が起きれば、信頼が失墜することは明白です。マスコミも大きく報道し、1社だけでなく全社が影響を受ける事態になってしまうでしょう。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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