仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

中部電力が仮想通貨を使った電子決済アプリを開発し、社内でコーヒー代の支払いに使う実証実験に着手していることが中日新聞の報道でわかりました。将来的に家庭の太陽光発電で余った電気を個人同士で売買するシステムの構築などを目指すようです。

目次

  • 中部電力、仮想通貨を使った電子決済アプリを開発
  • 個人間の電力取引システムについて
  • トークン経済圏の拡大に期待

中部電力、仮想通貨を使った電子決済アプリを開発

中部電力が仮想通貨を使った電子決済アプリを開発し、社内でコーヒー代の支払いに使う実証実験に着手していることが中日新聞の報道でわかりました。将来的に家庭の太陽光発電で余った電気を個人同士で売買するシステムの構築などを目指すようです。

仮想通貨で電力取引 中電、再生エネ活用へ実験

個人間の電力取引システムについて

日本は2009年から太陽光発電の電気を電力会社が市場価格より高く買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を開始しています。地球温暖化対策やエネルギー源の確保のために、再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減を目的とした制度です。しかし、2019年から初期の利用者の買い取り期間が順次終わり、従来の高値では電気を買ってもらえない大量の家庭が生まれます。中部電力はこの問題を新たなビジネスに繋げたい考えのようです。

小見出し自社のブロックチェーンを活用してもらう

中部電力が想定するのは、電気が余った家庭から別の家庭や企業に電気を送った場合の電気代の精算で、個人間の決済が容易な仮想通貨の特長を生かします。個人間で電気を融通すると中部電力の販売電力量は減りますが、自社のブロックチェーンを活用してもらうことで顧客を囲い込む狙いのようです。

トークン経済圏の拡大に期待

ブロックチェーンを活用することで、瞬時に送金が完了し手数料も安く済むメリットがあります。企業にとってもデータをサーバーで集中管理していないため、外部侵入による履歴の改ざんが難しく、取引の公正性が確保しやすいメリットがあります。今後さまざまな企業が独自トークンを発行し、トークン経済圏が広がっていきそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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