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新電力会社のみんな電力株式会社が、株式会社 Aerial Lab Industriesと協同で実 施する、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームの開発について発表しました。

目次

  • みんな電力、ブロックチェーンを活用したP2P電力取引プラットフォームを開発
  • P2Pプラットフォームの概要
  • ブロックチェーン活用が進む

みんな電力、ブロックチェーンを活用したP2P電力取引プラットフォームを開発

新電力会社のみんな電力株式会社が、株式会社 Aerial Lab Industriesと協同で実施する、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームの開発について発表しました。

発電量の30分値をトークン化して需要家に配分する基本概念設計を終え、個人間での電力取引(P2P取引)を模擬したシミュレーション試験を開始。本プラットフォームをベースに、来る再エネ普及拡大社会を見据え、誰もが電力の生産者となり、誰もが電気を自由に選べるイノベーティブなサービス開発を加速していくと発表しています。

開発の背景と目的

電力の供給は、再エネ分散型電源の普及によって、大規模集約型䛾供給モデルから、企業、個人、自治体などが電力生産者となり、それらの電力を共有して利用する分散型モデルにシフトしています。これまでみんな電力では、電気生産者を選んで応援できる「顔の見える電力」のサービスを提供して
きました。そのコンセプトの強化を図るにあたり、ブロックチェーン技術を活用し、電気をトークン化し、P2Pで取引できるプラットフォームを開発する目的です。今後、電源由来の特定を求める企業、買取り期限切れとなるFIT電源を所有する個人、電気の地産地消を目指す地方自治体、他の新電力などにサービス及びプラットフォームの提供を行っていきます。

P2Pプラットフォームの概要

開発を行うP2P電力取引プラットフォームでは、バランシンググループ(BG)における各発電所の発電量(30分値)をリアルタイムにトークン化し、これを予め定めた優先順位に従って、実際の電力ユーザーの電力消費に配分した結果を、ブロックチェーン技術を活用して信頼性の高い形で記録します。これによって、各発電所の電力がどのユーザーに消費されたか(購入されたか)を個別にトレースできるようになります。

個人、企業間での電力直接取引

販売価格を相対(P2P)で自由に設定して電力を売買することが可能となります。これにより、例えば直近では2019年の家庭用太陽光のFIT期限切れの再エネ電源所有者が、自ら発電した電気を「みんでんトークン」(仮称)として価格を決めて電気を販売する、いわゆる電力のシェアリングが可能となります。

ブロックチェーン活用が進む

みんな電力株式会社が、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームの開発について発表しました。先日は中部電力も同じような構想を発表していますが、2019年から固定価格買い取り制度(FIT)における初期の利用者の買い取り期間が順次終わることが影響していそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

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