仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

Facebookが仮想通貨関連の広告を禁止し、Googleも6月から禁止することを発表しました。twitterなど他のプラットフォームも追随する動きを見せています。この件における概要や影響について考察したいと思います。

目次

  • FacebookやGoogleの仮想通貨関連広告禁止
  • 仮想通貨関連の広告禁止における影響
  • 日本の仮想通貨交換事業者も広告規制を議論

FacebookやGoogleの仮想通貨関連広告禁止

Castleski / Shutterstock.com

Facebookが仮想通貨関連の広告を禁止し、Googleも6月から禁止することを発表しました。twitterなど他のプラットフォームも追随する動きを見せています。仮想通貨はさまざまな領域があるわけですが、取引所、ウォレット、ICOなど幅広い広告が規制対象になります。ただし、Googleに関しては、Google側の認可が下りれば、広告の出稿は可能です。

仮想通貨関連の広告禁止における影響

では、仮想通貨関連の広告が禁止されることでどのような影響があるのでしょうか。まず考えられるのが詐欺の減少です。特にICOに言えることですが、積極的な広告出稿により資金を集める方法は取りづらくなります。インターネット広告においてFacebookとGoogleが占める割合は6割以上にもなるため、非常に影響力が大きいです。

個別メディアへの出稿を模索か

大きなプラットフォームで仮想通貨関連の広告が禁止されると、個別メディアごとに交渉して出稿する流れができるかもしれません。特に海外のICOプロジェクトは、こうした動きが盛んです。実際、当メディアにおいても、海外のICOプロジェクトから広告出稿の依頼が数多くあります(※当メディアは海外ICOプロジェクトの広告を一切掲載しません)。つまり、特定のメディアにおいてあるICOを推奨するような記事が増加する可能性があり注意が必要です。

日本の仮想通貨交換事業者も広告規制を議論

日本では、金融庁登録を完了した仮想通貨交換事業者16社で新たな自主規制団体が発足します。セキュリティなどの重要課題に加えて、広告規制も議論される予定です。背景には登録を完了していないみなし業者であったコインチェックの積極的な広告展開があるでしょう。どのような規制になるかはわかりませんが、一定のルールのもと健全な競争が展開されていくことになるのではないでしょうか。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
最新情報をお届けします

この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

主要仮想通貨

国内人気取引所一覧