仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

NTTデータは、株式会社かまとともに、地方創生プラットフォーム構想の一部としてブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を2018年4月1日に実施します。福岡県嘉麻市で2018年4月1日に実施される「さくらまつり」にて、屋台に商品ごとのQRコードが設置されます。

目次

  • NTTデータと株式会社かまが地域仮想通貨の実証実験
  • NTTデータの地方創生プラットフォーム構想

NTTデータと株式会社かまが地域仮想通貨の実証実験

NTTデータは、株式会社かまとともに、地方創生プラットフォーム構想の一部としてブロックチェーンを用いた地域通貨の実証実験を2018年4月1日に実施します。実験に使用する電子地域通貨はブロックチェーンを用いた地方創生プラットフォームの一機能として提供され、利用者のスマートフォンで商品のQRコードを読み取ることで支払いを実現するものです。

今回の実証実験では、嘉麻市で2018年4月1日に実施される「さくらまつり」にて、一般消費者が、屋台で電子地域通貨を用いて商品を購入することにより、一般消費者や屋台の決済利便性向上や精算事務の効率化、買い回り・購買行動のリアルタイム把握によるマーケティングへの活用可能性を確認し、本サービスの商用展開の実現可能性について検証を行います。NTTデータは、今回の実証実験の結果をもとに2018年度下期をめどに地方創生プラットフォームサービスの商用展開を目指します。

NTTデータの地方創生プラットフォーム構想

NTTデータは、地域の活性化を検討されている地方自治体、地域金融機関、企業等向けに地方創生の取り組みをサポートするためのブロックチェーン基盤を用いた地方創生プラットフォームの仕組みを検討してきました。今回、地域課題を解決する新規ビジネスを創出する取り組みを実施しているBeSTA FinTech Lab®を活用し、かま社の構想と共同でオープンイノベーションを活用してビジネスモデルを創発した上で、地方創生について市民が積極的に取り組んでいる嘉麻市をテストフィールドとし、NTTデータが企画している地方創生プラットフォームが地方創生に寄与するという仮説のもと、その機能の一部である電子地域通貨の有効性に関する検証を行います。

NTTデータのリリース

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この記事を書いた人:編集部

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