仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

警察庁は金融機関に口座開設する際の本人確認の方法を見直す方針を決めたと日本経済新聞が報道しました。インターネット上で完結できるようにし、利便性を高めるのが狙いです。本人確認を画像や動画、他行の契約などで代替できるようにします。

目次

  • 仮想通貨取引の口座開設。郵便不要に=警察庁
  • 仮想通貨取引の口座開設は郵送手続きが必要

仮想通貨取引の口座開設。郵便不要に=警察庁

警察庁は金融機関に口座開設する際の本人確認の方法を見直す方針を決めたと日本経済新聞が報道しました。インターネット上で完結できるようにし、利便性を高めるのが狙いです。本人確認を画像や動画、他行の契約などで代替できるようにします。

犯罪収益移転防止法施行規則を改正し今秋にも施行する予定で、申し込み時に身分証に加えて本人の画像や動画を送信する、金融機関がすでに本人確認済みの別の金融機関に照会する、既設の口座に少額を振り込み、その通帳の写しを送るなどの方法を認める方針です。金融機関の口座の他、仮想通貨取引も対象となるようです。

口座開設、郵便不要に 警察庁決定「ネット完結」

仮想通貨取引の口座開設は郵送手続きが必要

仮想通貨取引をするには取引所に口座開設する必要がありますが、ネット上で身分証明書の写真をアップし、取引所が登録された住所宛てに本人確認のための書類やはがきを郵送、受け取ることで口座開設が完了する仕組みです。つまり、最短でも2日~3日程度、口座開設に時間を要することになります。施行後は、この郵送手続きが不要になるため、口座開設の手間と時間が削減されそうです。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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