仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

現在、仮想通貨交換業者を規制する法律は改正資金決済法になりますが、金融庁は金融商品取引法に移行する検討に入ったと産経新聞が報道しています。金融商品取引法は証券会社などに適用される法律です。

目次

  • 【仮想通貨規制】改正資金決済法から金商法へ移行と報道
  • 金融商品取引法に移行した場合

【仮想通貨規制】改正資金決済法から金商法へ移行と報道

現在、仮想通貨交換業者を規制する法律は改正資金決済法になりますが、金融庁は金融商品取引法に移行する検討に入ったと産経新聞が報道しています。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めていますが、顧客資産を保護する仕組みなどが不十分であり、利用者保護の強化に繋げることが理由のようです。

仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

金融商品取引法に移行した場合

金融商品取引法に移行した場合、証券会社と同じ規制が適用されることになります。顧客資産の分別管理はもちろん、インサイダー取引規制など改正資金決済法に比べ厳格な投資家保護の仕組みです。つまり、現状よりも厳しい規制が適用されます。一方、証券会社が仮想通貨ETFなど、仮想通貨の派生商品を取り扱うことも可能になると思われるので、裾野拡大が期待できる側面もありそうです。

日本仮想通貨交換業協会の自主規制

現在、仮想通貨交換業者16社で構成される日本仮想通貨交換業協会は、自主規制を整備しています。先日草案が報道されましたが、インサイダー取引禁止や匿名性の高い仮想通貨の取扱い禁止など比較的厳しい内容となっています。この進捗を見守り時間をかけて規制を作っていくことも重要だと思いますが、果たしてどうなるのでしょうか。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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