仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制ルールを制定する方針を固めたと時事通信が報道しました。先日、レバレッジ倍率を4倍に設定する自主規制も報道されています。

目次

  • 顧客が仮想通貨取引できる金額に上限か
  • 相次ぐ厳しい自主規制

顧客が仮想通貨取引できる金額に上限か

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、顧客が取引できる金額に上限を設けることを業者に義務付ける自主規制ルールを制定する方針を固めたと時事通信が報道しました。限度額については、1、資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定。2、年齢、資産、投資経験、所得などに応じて個別に設定。という2案があり、交換業者はどちらかを選択する形になるようです。限度額に達した場合は、取引の一時停止などの対応を求められます。

仮想通貨取引に上限=自主ルールで利用者保護-業界団体

先日はレバレッジ倍率規制報道も

先日は、レバレッジ倍率の上限を4倍に設定する自主規制ルールに関する報道もされました。現在、仮想通貨のレバレッジ取引は最大25倍が可能ですが、実施されれば大幅に下がることになります。

相次ぐ厳しい自主規制

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会として金融庁の認定を受けることを目指して、自主規制規則などの検討を進めています。認可されれば、会員企業に対する指導、監督などの業務を行うこととなります。

今回報道された取引できる金額に上限を設けることやレバレッジ倍率規制は投資家保護のために必要なものかもしれませんが、あまり厳しくし過ぎると顧客が離れることも予想されます。セキュリティ対策、資産管理、インサイダー取引などの重要課題を整備して、その後の状況を見て判断していい内容かもしれません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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