仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

GMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業に関して約355億円の特別損失を計上したと発表しました。マイニングマシンの開発・製造・販売事業から撤退する方針です。

目次

  • GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失
  • マイニングマシンの開発・製造・販売事業から撤退

GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業で約355億円の特別損失

GMOインターネットは、仮想通貨マイニング事業に関して約355億円の特別損失を計上したと発表しました。足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定通りのマイニングシェアが得られなかったこともあり、当社グループの自社マイニング事業の収益性は悪化。こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難と判断し、特別損失を計上することにしたようです。

マイニングマシンの開発・製造・販売事業から撤退

GMOインターネットは、2017年9月7日付適時開示「新たな事業(仮想通貨の採掘(ビットコインマイニング)事業)の開始に関するお知らせ」のとおり、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を開始し、半導体チップのデザイン、製造、組み立てと製造プロセスを進めてきました。しかしながら、マイニングマシン市場は、足元の仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少、販売価格の下落により競争環境の厳しさが増しています。

こうした事業環境の変化を踏まえ、当該事業に関連する資産を外部販売により回収することは困難と判断し、開発・製造・販売を中止することにより、特別損失を計上することになりました。なお、自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続する予定です。

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この記事を書いた人:編集部

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ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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