仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表しました。

目次

  • コインチェック、仮想通貨交換業者登録を完了
  • コインチェックにおける経営管理態勢及び内部管理態勢強化の取り組み

コインチェック、仮想通貨交換業者登録を完了

コインチェック株式会社は、2019年1月11日に資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表しました。

コインチェックでは、2018年1月の不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金を受け、部分的にサービスを停止し、業務改善計画の策定とその実行を通じて経営管理態勢や内部管理態勢を改善するとともに、外部専門家の協力を受け、技術的な安全性を向上させてきました。そして、技術的な安全性の確認が完了したサービスより段階的に再開し、2018年11月26日には当社が取り扱う全ての仮想通貨について入出金、購入・売却が可能になりました。

このたびの仮想通貨交換業者としての登録をひとつの通過点として、コインチェックとしては、安定したサービス提供を継続し、より多くのお客様に当社サービスを安心・安全にご利用いただけるよう、更なるセキュリティの強化やユーザビリティの向上に努めていきますと発表しています。

コインチェックにおける経営管理態勢及び内部管理態勢強化の取り組み

(1)経営体制の抜本的な見直し

  • 取締役会は執行部の監督を主とするガバナンス体制を構築
  • 社外取締役を中心とした役員構成で、監督機能を強化

(2)経営戦略を見直し、顧客保護を徹底

  • 内部管理やシステムリスク管理に経営資源を優先的に投入
  • 顧客に対する説明態勢、苦情・問い合わせ体制の拡充

(3)取締役会による各種態勢の整備

  • ガバナンス強化のための諸制度を整備
  • コンプライアンス、システムリスク両委員会に外部専門家招聘

(4)取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し

  • 取扱仮想通貨選定基準の変更
  • 匿名仮想通貨等4通貨を廃止

(5)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策

  • 本人確認厳格化
  • 事務ガイドラインに則りリスクの特定、評価、低減策等の各種施策を実施
  • リスク管理3防衛ライン・モデルの導入

(6)各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

    • リスク管理態勢の横断化
      1. 横断的監視部署設置、リスク委員会での牽制
    • システムリスク管理態勢の強化
      1. 全般的監視部署設置、システムリスク委員会での牽制、ネットワーク分離、コールドウォレット対応、マルチシグ化、セキュリティルーム・検知強化、セキュリティ教育強化、CSIRT体制、コンチプラン拡充
  • マネックスグループと連携した内部監査計画に基づく監査
  • システム監査用専門家の採用、内部監査室人員強化
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この記事を書いた人:編集部

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