仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

各国で仮想通貨に対する法整備が進んでいます。主要国においては、詐欺やマネーロンダリング対策などを施し、一定の規制のもとで自由に取引することができます。ただ、中国などいわゆる社会主義国はやや強めの規制を敷いており、ロシアの対応も注目されていました。

目次

  • プーチン大統領が仮想通貨に言及
  • 環境整備への第一歩か
  • 世界に先駆けて規制が整った日本
  • 世界の仮想通貨規制に注目

プーチン大統領が仮想通貨に言及


Ververidis Vasilis / Shutterstock.com

ロシアのプーチン大統領は以前から仮想通貨やブロックチェーンに対して高い関心を示してきた、世界でも珍しい指導者です。イーサリアム考案者のブテリン氏と会談したり、仮想通貨マイニングを国家ぐるみで推進したりするなどしています。もし日本で安倍首相がブテリン氏と会談したら、仮想通貨界隈では相当大きなニュースとして報じられるでしょう。

そんなプーチン大統領が先日行われた政府会議において仮想通貨について言及しました。「仮想通貨は既に決済手段として利用されており中央銀行も理解している。しかし、犯罪やマネーロンダリングなど重大なリスクも抱えている」という内容です。

仮想通貨取引所へのアクセスを制限

プーチン大統領に加えて、ロシア中央銀行副総裁も発言し、ロシア政府は仮想通貨取引所へのアクセスを制限することを発表しました。投資家を保護するために必要な措置としています。

環境整備への第一歩か


これだけ見るとロシアは仮想通貨を禁止すると捉えられるかもしれませんが、規制の枠組みを作り取引を認める方向性のようです。おそらく規制の枠組みを作るまで、ある程度強制的に投資家保護を行い、その後開放する方針なのではないでしょうか。また、投資熱を冷まし落ち着けようとする意図もあるのでしょう。

世界に先駆けて規制が整った日本


現在世界各国で仮想通貨に対する法整備が進んでいます。毎日のようにどこかの国の状況が伝えられています。規制と聞くとネガティブな印象を持つこともあるかと思いますが、最低限の規制はどんな業界でもあり、金融の世界においては基本厳しい規制があります。健全な発展のためには必要不可欠なものです。

日本では世界に先駆け2017年4月に改正資金決済法が施行されました。仮想通貨取引所を登録制とし、監査や顧客資産の分別管理などを義務付ける内容です。9月末には第一弾となる仮想通貨交換業の登録事業者が発表されました。これにより、仮想通貨を安全に取引できる環境が最低限整ったわけです。いち早く規制された環境で仮想通貨取引が行われたことが、取引量の増加にも繋がっています。

世界の仮想通貨規制に注目

仮想通貨はまだ黎明期であり、世界各国で規制が追い付いていません。今後ICO含めルール作りが進んでいくでしょう。特に主要国の規制状況は、相場にも影響を与える可能性があるため注目すべき事柄になります。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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