JR東日本が「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定。仮想通貨決済にも言及

JR東日本グループが、今後10年を見据えた「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定しました。その中では、「のびる」「ひらく」「つなぐ」「みがく」という「4本の柱」で長期の成長を実現するとし、仮想通貨など多様化する決済手段への対応強化を行うと記載があります。

目次

• JR東日本が「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定
• 「4本の柱」で「くらしづくり（まちづくり）」に挑戦
• JR東日本の仮想通貨対応に期待

JR東日本が「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定

JR東日本グループが、今後10年を見据えた「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」を策定しました。以下がその概要です。

・これまでは「駅を中心とするビジネス」を行ってきました。これからは、これまでのビジネスに磨きをかけるとともに「くらしづくり（まちづくり）」に挑戦し、事業の変革及び創造に努めてまいります。
・「のびる」「ひらく」「つなぐ」「みがく」という「4本の柱」で長期の成長を実現します
・今回の「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」に伴うスローガンを「CITY UP!」と定めました
・2026年度の生活サービス事業における連結数値目標として、2016年度連結決算に対し、営業収益営業利益ともに約1.5倍をめざします

「4本の柱」で「くらしづくり（まちづくり）」に挑戦

「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」では「のびる」「ひらく」「つなぐ」「みがく」という「4本の柱」を掲げ、「くらしづくり（まちづくり）」に挑戦することが伝えられています。

＜のびる＞
市中やJR東日本エリア外への事業領域拡大、外部との協業による技術の活用に挑戦します。具体的には、ホテルやフィットネスクラブ等の市中展開・当社エリア外展開、ショッピングセンター事業の海外出店、アジア等の都市鉄道事業者と連携した駅構内の開発などに加え、IT活用も掲げられており、仮想通貨など多様化する決済手段への対応強化を行っていくようです。

＜ひらく＞
駅周辺にも領域を広げ、住宅も含めたくらしづくりを意識した開発計画を進めます。具体的には東京駅エキナカ開発（東京駅北通路周辺整備）、横浜駅西口駅ビル開発、竹芝ウォーターフロント開発、千葉駅周辺開発、渋谷駅街区開発などが挙げられています。

＜つなぐ＞
地方中核都市のまちづくりから地域間交流を進めるほか、地場産業の活性化を図ります。具体的には秋田駅周辺開発（ノーザンステーションゲート秋田）、土浦駅サイクリング拠点整備、新潟駅開発計画、松本駅開発計画、青森駅開発計画などが挙げられています。

＜みがく＞
駅を中心に提供しているサービス等のレベルアップにより、既存事業の価値を高めます。アーティスト等が自らの体験により得た東京の魅力を、デザイン・SNS等により発信する、新たなコミュニケーションの実施、各駅及び駅周辺の自然・文化・歴史等を活かした駅づくり、街の誇りに繋げる取組みの実施などが挙げられています。

JR東日本の仮想通貨対応に期待

「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」の中で仮想通貨は少しの記載しかありませんが、仮想通貨など多様化する決済手段への対応強化を行うと記載があり、今後対応する可能性は高そうです。マクロミルが実施した調査でも、ビットコイン保有者の半数近くがビットコインを決済で使用した経験があると回答しており、消費の促進が期待できるのではないでしょうか。