仮想通貨の相場は大きく変動する場合がございます。また、レバレッジ取引を行う場合は投資額を上回る損失が生じる可能性がございます。

2017年9月に国税庁からビットコインの課税に関する方針が発表されました。ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり雑所得に区分される内容です。つまり、ビットコイン決済を利用する際に利益が出ていた場合は課税対象となります。

目次

  • ビットコインの課税に関する方針
  • ビットコイン決済は広がっているが
  • ビットコイン決済が普及するには
  • ビットコインに関する税制は変わる可能性がある

ビットコインの課税に関する方針


2017年9月に国税庁からビットコインの課税に関する方針が発表されました。ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり雑所得に区分される内容です。公表された内容は、仮想通貨ではなくビットコインとのみ表記されており、他の仮想通貨はどうなるのかなど解釈の余地は大きいですが、使用によって生じた利益は雑所得として申告する必要があることは明確です。

ビットコインの使用とは

税金が発生しないのは、ビットコインを購入してそのまま保有し続けている場合だけです。ビットコインの決済使用、ビットコインを日本円で売却、アルトコインへの交換は全て課税対象となります。

ビットコイン決済は広がっているが


ご存知の通り、国内でもビットコイン決済は広がりつつあります。ビックカメラ、メガネスーパーなど大手企業の対応も増えてきました。しかし、決済利用する際に利益が出ていれば課税対象となるため、わざわざビットコインで支払うメリットがありません。また、決済利用することで税金の計算も煩雑になります。購入時の相場から決済利用時の相場を確認し、利益がどのくらい出ているのか計算することは決済回数が多くなるほど面倒です。

ビットコイン決済が普及するには

ビットコイン決済が普及するためには、ビットコイン決済非課税枠などが必要ではないでしょうか。ビットコイン決済に対応する店舗は増加しているものの、ビットコイン決済を利用するメリットは税制によりゼロに近くインバウンド需要しか期待できません。非課税枠を作れば、利用する方が増えるでしょうし、消費が促進されるメリットもあります。

また、スイスのキアッソという地域ではビットコインによる納税が可能になっています。ビットコイン決済が普及するにはビットコインでお金が回る仕組みを作る必要があり、決済対応店舗が増加するだけでは難しいです。ビットコインによる商品やサービス購入、ビットコインを受け取った店舗による使用、そして納税。このようなサイクルが回ってくれば、通貨としての普及も期待が出来るでしょう。

ビットコインに関する税制は変わる可能性がある

ビットコインに関する税制は今後FXのように時間をかけて変わっていく可能性は高いでしょう。まだ始まったばかりであり時間はかかりますが、ビットコイン決済普及を本気で考えるのあれば対応は必須です。現状だと決済利用のメリットはありません。

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この記事を書いた人:編集部

編集部

ビットコインラボ編集部です。国内・海外における仮想通貨・ブロックチェーンの最新情報をお届けします。

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